バオバブの普段スタイルのススメ

先日、建築基準法の運用改善の方針が発表されました。３月末をめどに公布し、６月施行の予定だそうです。
主に建築確認日数の短縮と提出資料の簡素化、違反があった場合の厳罰化の３本柱。
現在、審査期間最大７０日を半分の日数で済むようにするということのようですが、結局はもとにもどるということで、実は厳罰化しただけということになるのではないかと心配です。

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内閣府が昨年実施した「防災に関する特別世論調査」が発表されました。それによると耐震補強工事を実施するつもりはないと答えた人が前回の調査から減ったものの３９．８％と４割近い人がそう答えている。
その主な理由としてはお金がかかるが前回４１．９％だったのに比べ、今回は５０．６％と増加している。

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昨日、住宅版エコポイントの講習会を聞きに渋谷CCレモンホール（いつの間に渋公じゃなくなった！というぐらい久しぶりに）に行ってきました。
渋谷の町も久しぶりだとタイムスリップした感じです。（大盛堂のビルがZARAになってるし、５年前に閉店休業してたみたい）
さて講習会の方は関心の高さを物語ってか、会場は満席状態。
ただすべてがエコポイントの内容ではなく、一時間半の講習会のうち、最初の３０分は昨年施行された住宅瑕疵担保履行法について、次の３０分を住宅版エコポイントにちて、残り３０分を質疑応答という形の内容でした。

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民主党政権になって１ヶ月経ち、毎日のようにいろいろと報道されている内容を見ると変わっていこうというスタンスが感じられる。
今までどうしていたのか不思議に思うところもあるけれど、とにかくがんばってほしい。

しかし前原さんをテレビで見ない日はないというくらいに駆け回っていますね。いかに国交省の仕事が多岐にわたるかわかるし、頭を整理するだけでも大変じゃないだろうか。

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今年の１０月１日以降に新築物件を引き渡す場合、建設業者の方と宅地取引業者の方は、保険の加入または供託のいずれかの対応が義務化されました。
そもそもこれは平成１７年におこった耐震偽装問題によって、それまであった品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づいた１０年間の瑕疵担保責任の義務が、実際問題として責任が果たされない場合があり消費者保護としては不十分であったため今回その義務の履行措置の充実、強化を図る法律が整備されました。
今までは万が一依頼した工務店が倒産してしまった際の瑕疵が発生した場合、住まい手自身の負担となってしまいました。しかしこの法律によって保険会社が負担してくれるようになったわけです。ただし条件等が有ると思いますので詳細は各保険会社に確認する必要があると思います。（１０年以内にリフォームなど手を加えてしまうと保険対象とならないので注意が必要です）
この法律は保険加入と供託金の積み立ての２本立てによる瑕疵担保責任義務化の履行を実現するための資力確保ですが、大手の住宅メーカーなどを除けばほとんどの工務店は供託金を積むことは難しいと考えられていますので、保険加入になると考えられます。したがって保険に加入する条件をしっかり把握することが大切です。

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さいたま市では今年度から住宅用の太陽光発電設備の設置事業が始まりました。平成２１年４月１日から平成２２年２月１６日までの受付で戸建住宅の場合、新築、既築とも１kWあたり５万円（上限２０万円）の補助金が出ます。太陽光発電はクリーンエネルギーとして期待されているもので、今後ますます高効率化されたものが技術の進歩によりでてくることも予想されます。どのタイミングで導入したらよいかは難しいですが、少しでも関心がある人でCO2削減に寄与できると思えれば、補助金制度の利用も考えてみてはいかがでしょう。下記に詳しく紹介されていますので参照してください。他にも埼玉県の補助金もあります。

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今、さいたま市では、昭和５６年（１９８１年）５月以前に建築された木造戸建て住宅の耐震診断を実施したい方に無料で耐震診断員を派遣する事業が始まりました。各自治体でも同様の派遣事業を行っているので各自治体窓口にお問い合わせください。

過去の地震では建物の倒壊によって多くの命が失われています。
さいたま市直下地震による被害は木造建物の全壊が8,700棟強、半壊は26,000棟余りと予想されています。自分の家は大丈夫なのかどうか心配のある方は下記のアドレスを参照にしてください。対象となる住宅条件や手続きなど詳しく紹介されています。

建物が倒壊したら、普段備えている防災グッズは役に立ちません。万が一の時の考えてまず相談してみましょう。

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新築住宅では３年前から設置が義務化されていますが、さいたま市では既存住宅の住宅用火災警報器の設置が平成２１年５月３１日までとなっています。設置義務の期限は各自治体で異なります。もう既に義務化されている自治体もありますので自治体に問い合わせてみてください。ちなみに設置箇所などについてはさいたま市のホームページに詳しく紹介されていますので下記のアドレスにアクセスしてみてください。なお住宅用火災警報器はお近くの家電量販店やホームセンターなどで販売していますので問い合わせてみてください。

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